家

家屋（かおく）は、人が居住する建築物のこと。家（いえ）、住宅（じゅうたく）。
生物学的な表現をすると、ヒトが作る巣といえ、一般に固定された場所に頑丈な素材で建設される。ただし、人が定住生活を送るようになったのは最近の話であり、それまでは移動式の住居を用いていた。現在でもモンゴル人のゲル、中国の水上居住者や東南アジアなどのハウスボート、欧米諸国に多く見られるようなトレーラーハウスのような移動家屋が存在する。しかし、テントのような仮設の物は家屋とは呼ばれない。また、固定された場所であっても、洞窟内にそのまま住むような場合は一般に家屋とは呼ばれない。
最低限、人が風雨をしのぎ、そこで安心して寝起きすることが出来るものが家であり、またそこで居住を共にするものが、家の仲間であり、家族となる。家屋はいわばそうした家族のための器と考えることが出来る。
豪華な庭園、プールなどを供えた豪邸と呼ばれるものや、客家の土楼のように100を超える家庭が居住する大型の家屋もある。逆に貧弱でつましい家屋としては、ホームレスの段ボール箱やブルーシートを固定した空間などが挙げられる。
日本では1881年に奈良県河合町佐味田の4世紀後半の前方後円墳（佐味田宝塚古墳・国の史跡）から出土した「家屋文鏡」の家屋の図像が最古のものとして知られている。
日本の税務、不動産登記実務上では、以下の3要件をみたすものを不動産登記や固定資産税の対象となる家屋としている。
土地定着性 : 土地に永続的に定着していること
外気遮断性 : 屋根および三方以上の壁があり、風雨をしのぐことができること
用途性 : 目的とする用途に供し得る状態にあること
なお、長期間居住者のいない家屋は空き家（空家）といい、居住者がおらず荒廃した家屋は廃屋、あばら家などと呼ばれる。日本では住宅を撤去して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのまま空き家にしているケースが増えていることが2014年に確認されている[1]。同年には、市町村が倒壊の恐れがある「特定空き家」の撤去や修繕を命じること、また、行政代執行も可能にする空家等対策の推進に関する特別措置法が成立した[2]。 2020年2月25日、2017年10月国土交通政策研究所の調査によると、無回答を除くと専任職員を置いていない市町村は約32％に上り、空き家がある自治体の内、対策をした実績があるのは約13％にとどまった[3]。